株式会社ジャパン(以下「当社」といいます)は、その運営するサイト(以下「本サイト」といいます。)のサービス(以下「本サービス」といいます。)の賠償制度・免責事項を以下のとおり定めます。
本サービスを利用される方は、以下の条件に同意いただいたことになりますので、あらかじめご了承ください。
1. 事故賠償基準(損害賠償の対象となるケース)
クリーニング事故のうち、当社が損害賠償の対象とするのは次のケースに限ります。
弊社のクリーニング方法及び保管・取扱い等に過失がある場合
- 洗いによる損傷
- 仕上げによる損傷
- 当社での保管中の損傷
- 当社からお客様へ運送途中の損傷
- 当社での紛失
- その他の原因による損傷
なお、賠償事故が発生した場合におけるクリーニングの瑕疵の有無の判断は、繊維製品における専門機関及び消費生活センター等の非営利公的機関の鑑定等に基づくものとします。
2. 損害賠償の対象とならないケース
次のケースについては損害賠償の対象となりません。
アパレルメーカーの企画・製造等に過失がある場合
- 染色堅牢度の低さ、染色移動、変色褪色、その他
- 生地素材の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの
- 付属品ボタン・スパンコール・ビーズ等の欠落破損、ベルト破損、それに類するもの
- 縫製撚糸のあまさによるほつれ、ほころび、プリーツ・シワ加工消失、それに類するもの
- その他収縮や変形など
お客様の着用及び保管等に過失がある場合
- 汗や日光、蛍光灯による変褪色・脱色
- 薬品(パーマ液、バッテリー液、台所風呂用洗剤、洗濯洗剤)などによる変色褪色・脱色
- 気が付かないままの破れ、糸引き、食べこぼし、飲みこぼし
- ボタンの欠落
- クリーニング引取後お客様保管中の事故
- その他これらに類するお客様による事故
- 素材等の経時劣化によるもの
ファッションケア業務の料金は、予め見積もり金額を提示、承認を得てから作業に入りますが、シミ抜き・修復等の特殊技術を要する場合、見積金額を超過する場合があります。
3. 損害賠償の請求方法
弊社のクリーニング方法及び保管・取扱い等が原因で、お客様のアイテムが滅失または毀損した場合、お客様がアイテムを受け取ってから6ヶ月以内に、当社が付けたクリーニングタグを添えて、お問い合わせフォームまたはお電話(0776-34-3705)にてお申し出ください。
4. 賠償額の限度
- 購入後一年未満の場合・・・購入価格の80%程度
- 購入後二年未満の場合・・・購入価格の60%程度
- 購入後三年未満の場合・・・購入価格の50%程度
- 購入後四年未満の場合・・・購入価格の30%程度
- 購入後五年未満の場合・・・購入価格の10%程度
- 購入後五年以上の場合・・・購入価格の5%程度
※ 但し、200万円を賠償限度額とする。
5. 賠償額の範囲及び条件
当社は、当社のクリーニングの瑕疵に基づく損害であることが明らかであるか、又は繊維製品における専門機関及び消費生活センター等の非営利公的機関の鑑定等によって客観的に認められた場合に、民法その他の関係法令によって算定される相当因果関係のある範囲内で、損害を賠償いたします。
なお、上記の賠償にあたっては、以下の条件に従っていただきます。
- 当該商品お届け後6ヶ月以内に判明したもの、又は当社が事故扱いと認めた場合に限ります。
(6ヶ月以上経過したものは、瑕疵部分を含めて事故賠償制度の対象外となります。予めご了承ください。) - 当社のサービスを受けたアイテムであることが証明出来ることを前提とします。
(クリーニングタグをご提示下さい。) - 当該商品の時価はお預かり時点の情報に基づいて査定されます。
(時価が賠償の上限になります。) - 購入価格が証明できるもの(購入時の領収書・レシート)をご提示下さい。
それ等が紛失・廃棄処分されている場合は、調査の上決定します。 - 預かり商品の返却及びクリーニング代金・その他費用の返却は出来ません。
- アパレルメーカーの洗濯取扱表示等の欠陥によりクリーニング事故が発生した場合は、アパレルメーカーにその責任を問うために、お客様に代わって当社が「事故賠償交渉」を行うことができます。
免責事項
- 台風・地震などの自然災害による事故については,賠償範囲にはなりません。
- 「風合いが変わった」「雰囲気が変わった」といった、主観的価値判断を前提とする無形的損害賠償や精神的慰謝料には応じられません。
- インポート商品等の衣文化の違いによる事故についての賠償も時価の範囲を超えることはありません。
- クリーニング開始のご依頼をいただいた商品は、本規約に定める賠償制度に同意して注文したものとみなします。
- 本規約に定められていない諸問題・事故については、一般的信義誠実の原則により解決を図るものとします。
制定日:2026年5月1日
最終改訂日:2026年5月1日
